ファクタリング業界は情報共有を行う？

ファクタリング会社同士の情報共有がご不安な利用者様もいらっしゃいます。個人情報やプライバシーの観点、他社での審査落ちや乗り換えなど、さまざまなご事情があると思います。

この記事では、ファクタリング会社の情報共有について解説します。

ファクタリング会社は情報共有するの？

原則としてファクタリング会社は横の繋がりがないので情報共有はしていません。ファクタリング業界で情報共有が行われない理由について解説します。

原則は情報共有なし

ファクタリングを利用する際は、過去の他社での利用歴などを過度に気にせず、必要なタイミングで申し込みを検討してください。ファクタリング会社はそれぞれ独立した事業体であり、基本的には会社間で利用者の情報共有を行っていないからです。したがって、原則として情報共有はなされないため、安心して手続きを進めて問題ありません。

お互いに競合関係である

他社に自社の利用状況が知られるのではないかと勘ぐることなく、自社に最適なファクタリング会社を選定してください。ファクタリング会社同士は顧客を奪い合う競合関係にあるため、手の内を明かすような情報共有を行うメリットがそもそもありません。各社は独自の戦略や審査基準で顧客を確保しており、他社に情報を渡すことは自社を不利にさせる自滅行為に等しいと考えられています。

個人情報を保護する

書類を提出する際は、個人情報が勝手に他社へ流出する心配をせず、正確な情報を提出してください。

ファクタリング会社が保有する利用者の情報は個人情報に該当する可能性が高く、法律上、本人の同意なしに自由に他社へ共有することはできないからです。情報共有のための同意を得るメリットが会社側にないため、わざわざ同意を求められることも基本的にはありません。

ファクタリング会社の横の繋がり

基本的には情報共有がないファクタリング業界ですが、特定のグループ会社間や業界団体を通じた動きがある点は知識として頭に入れておいてください。ファクタリング業界の健全性を保つ目的や、同じグループに属する会社間であれば、限定的な範囲で何らかの情報交換や注意喚起がなされている可能性があるからです。

例えば、日本ファクタリング信用情報機関やファクタリング事業推進協会のような団体は、悪質・違法業者の情報収集や法整備の働きかけを行っていますが、個別のクリーンな顧客情報が漏洩することはありません。

通常の利用であれば問題ありませんが、業界内の横の繋がりが完全にゼロではないことは認識しておきましょう。

ファクタリング会社が情報共有するケースは？

ファクタリング会社同士、あるいは一般向けに情報共有するケースもあります。

債権譲渡登記から情報を取得したとき

ファクタリング会社と債権譲渡登記契約をする場合、結果的に情報共有が行われます。債権譲渡登記の内容は法務局で誰でも自由に閲覧・参照できるようになっているため、他社が調べれば利用歴が判明するからです。ファクタリング会社は、二重譲渡のリスクを評価し、適切な審査を行うために登記情報を確認することがあります。

登記を行う取引である以上、利用の事実が外部から確認できるようになる点に注意しましょう。

不正利用が発覚したとき

ファクタリング会社を騙すような不正行為は、他社へ情報が共有され業界内で完全に孤立するため絶対に行わないでください。架空の請求書を使った申し込みや、同じ売掛債権を複数社に転売する二重譲渡などの不正・違法行為が発覚した場合、被害の拡大を防ぐためにファクタリング会社間で事実確認や情報共有が徹底的に行われるからです。

さらに、不正な利用者の情報を収集・共有する日本ファクタリング信用情報機関という第三者機関も存在し、問題を起こすとここに登録され、加盟各社からファクタリングを拒否されるようになります。

違法業者を利用したとき

資金繰りに困っても、ファクタリングを装う悪質・違法業者には絶対に申し込まないでください。違法業者は適切な個人情報保護のルールを守らず、顧客の情報を業者間で不正に共有・売買している可能性が極めて高いからです。

一度でも違法業者に情報を渡してしまうと、別の悪質な業者から不当な契約や貸付の勧誘を受けたり、予期せぬ犯罪被害に巻き込まれたりするリスクが跳ね上がります。 自身の情報が悪用されるのを防ぐためにも、違法業者の利用は完全に避ける必要があります。

ファクタリング会社が情報共有をしない利用者側のメリット

ファクタリング会社が原則情報共有をしないことで利用者が得られるメリットについて解説します。

他社で審査落ちしてもok

一度ファクタリングの審査に落ちてしまっても諦めずに、別のファクタリング会社への申し込みを検討してください。銀行融資などとは異なり、ファクタリング業界では審査に落ちたという事実が他社に共有されることはありません。

ファクタリング会社はそれぞれ独自の審査基準を持っているため、A社で断られた売掛債権であっても、B社では問題なく買い取ってもらえる可能性が十分にあります。他社での審査結果を気にする必要がないため、柔軟に次の調達先を探すことができます。

ファクタリング会社の乗り換えがしやすい

現在のファクタリング会社の手数料や条件に不満がある場合は、積極的に他社への乗り換えや相見積もりを行ってみましょう。ファクタリング業界では、何度乗り換えを繰り返しても不審な動きとして他社に情報が共有され、審査に不利に働くといったリスクがありません。

より手数料が安く、自社の条件に合った優良な会社を見つければ、定期的に乗り換えを行って調達コストを下げるという賢い活用方法を取り入れることができます。情報共有がないからこそ、利用者は自由にファクタリング会社を選び直すことができます。

買取希望額	手数料
10～30万円未満	12～15%
30～50万円未満	10～12%
50～100万円	8～10%

ファクタリング会社の情報共有に関するよくある質問

ファクタリング会社の情報共有に関するよくある質問にお答えします。

情報共有なしのファクタリング会社は爆速ペイ

一部の例外を除いてファクタリング業界は情報共有が行われていません。他社で断られたり乗り換えを検討したりしている方にとっては金融機関よりも利用しやすい資金調達手段だと思います。