うらの｜爆速ペイ広報爆速ペイにファクタリングの審査お申込みをいただくとき、残念ながら架空債権を使ってお申込みされる方も少なくありません。注意喚起の意味も込めて、ファクタリングの架空債権がなぜバレるか、どのようなリスクがあるかをお伝えします。
資金繰りに苦労している方の中には、犯罪をしてでもとにかく急場を脱したいと考える方もごくわずかですがいらっしゃいます。実際、爆速ペイに審査申込いただく方の請求書の中には非常に高確率で架空債権と考えられる書類も見受けられました。
この記事では、ファクタリングの架空債権がなぜバレるのか、バレたときのリスクや対応についてお伝えします。
- ファクタリングの架空債権がバレる原因がわかる
- 架空債権が発覚したときのファクタリング会社の対応がわかる
ファクタリングの架空債権とは？
ファクタリングにおいて架空債権とはどのような意味でしょうか？まずは言葉の定義と問題点についてお伝えします。
架空債権やファクタリング詐欺の類型
ファクタリングを安全に利用するために、どのような行為が架空債権や不正にあたるのか、その典型的な類型を正しく把握しましょう。不正の手口を知ることで、意図せず規約違反や違法行為に手を染めるリスクを回避できるからです。 架空債権やファクタリング詐欺には、主に以下のような類型が存在します。
- 実在しない請求書の買取申込
- 請求書の偽造
- 同じ債権の二重譲渡
実在しない請求書の買取申込
実際には受注も納品も行われていない売掛先との間で、存在しない架空の企業名を使ったり、実在する企業の名前を無断で使用して書類を自作し、売掛金を捏造してファクタリング会社へ申し込む手口です。
うらの｜爆速ペイ広報爆速ペイにお問い合わせいただいた方の事業実態をヒアリングしたとき、請求書はおろか取引もなく、実は自社の会社員だったという例もありました。
請求書の偽造
取引自体はあるものの、実際の売掛金よりも高額な請求書を作成し、その差額分を多く調達しようとする水増しの手口です。一部でも実態がない金額が含まれていれば、その部分は架空債権として扱われます。また、利用者と売掛先の担当者が口裏を合わせて存在しない取引の売掛金を捏造する共謀の手口もあります。
同じ債権の二重譲渡
すでに別のファクタリング会社に売却・譲渡済みの売掛債権を、さらに別のファクタリング会社にも重複して売却・持ち込みをする行為です。同一の債権を複数のファクタリング会社に譲渡することは違法となります。
架空の請求書でファクタリング会社を騙す行為は犯罪
うらの｜爆速ペイ広報ファクタリングを利用する際は、必ず実際に発生している正当な売掛債権のみを持ち込んでください。
ファクタリング会社は将来入金されることが確定している権利を買取しています。取引の実態が全くないにもかかわらず、あたかも売掛金が存在するかのように装って作成された架空債権をファクタリング会社へ売却することは、相手を欺いて現金を詐取する不正行為となるからです。
例えば、手元の資金繰りがひっ迫しているからといって、実体のない売掛金や偽の請求書を利用して現金を確保しようとする行為がこれに該当します。実態のない請求書でファクタリング会社を騙す行為は、取引の前提を根本から覆す絶対に行ってはなりません。
ファクタリングの架空債権はなぜバレる？
ファクタリング会社が架空債権を見抜くポイントについてお伝えします。
うらの｜爆速ペイ広報詳細なノウハウについては企業秘密になりますが、審査のときに架空債権を見抜くポイントをお伝えします。
取引実態・商流・支払実績を審査するから
ファクタリングを申し込む際は、書類の偽造や嘘の申告を絶対にせず、正確な情報と取引証明書類を提出してください。 ファクタリング会社は長年の経験から不正な書類を見抜く独自のノウハウを持っており、多角的な調査・審査を行っているためです。
- 売掛先の業績
- 請求書の日付
- 過去の入金履歴との整合性
- 取引実態を示すやりとり
- 発注書や成因資料
また、売掛先の事業規模に対して取引金額が妥当であるかを厳しくチェックしたり、売掛先の登記情報やホームページを調査して不自然な点があれば売掛先へ直接取引状況の確認を行ったりします。
うらの｜爆速ペイ広報印影のデジタル合成やフォントの不一致などの偽造工作は、AIや解析ソフト等により審査段階で高確率で露見するため、ファクタリングの審査プロセスによって架空債権が発見できます。また、帝国データバンクのような興信所も活用し、売掛先様や利用者様の事業状況も調査することは少なくありません。
支払い期日にファクタリング会社へ払えないから
ファクタリングは、資金繰りに苦しくても架空債権の利用に頼ることは止め、支払期日に実入金という客観的事実でしか証明できない仕組みであることを理解してください。 実態のない売掛金である以上、支払期日になっても売掛先から実際の入金が行われることは絶対にないからです。
2社間ファクタリングの場合、利用者は売掛先から入金された現金をファクタリング会社へ送金する必要がありますが、送金が滞った時点でファクタリング会社は売掛先へ直接連絡を取る、あるいは債権譲渡通知を送付します。このタイミングで、売掛金自体が存在しないことが確実に判明します。
うらの｜爆速ペイ広報いくら送金が遅れた理由を取り繕っても、実際の入金がないという事実の前では隠蔽し続けることは不可能です。爆速ペイに限らず、ファクタリング会社側はしかるべき対応をします。
架空債権を使ってファクタリングするとどうなる？
架空債権を使ってファクタリングした場合、詐欺罪や横領罪に該当し、破産後もリスクが発生します。
詐欺罪または横領罪に該当する
目先の現金欲しさから架空債権をファクタリングに利用することは、刑事罰の対象となるため絶対に避けてください。
実在しない売掛金をあるかのように装って金銭を受け取る行為や、偽造した書類を提出する行為は、法的に重大な犯罪行為とみなされるからです。刑法第246条の詐欺罪に該当する可能性が高く、容疑が固まれば逮捕・起訴のリスクを免れません。
うらの｜爆速ペイ広報ファクタリングにより詐欺罪が成立した場合は10年以下の懲役という厳しい罰則が科せられます。また、書類を偽造した場合には有印私文書偽造・同行使罪も加わり、状況によっては横領罪に問われるケースもあります。
ファクタリング申込における架空債権の利用は単なる契約違反に留まらず、刑事事件に発展する重大なリスクがあります。
詐欺行為は破産後も免責事項にならない
うらの｜爆速ペイ広報会社が倒産・破産すれば罪や借金が帳消しになるという誤った破産前提の駆け込み利用は絶対にしないでください。 破産法において、悪意をもって加えられた不法行為に基づく損害賠償請求権は非免責債権に該当すると定められているからです。
例えば、資金繰りに行き詰まって自己破産を選択したとしても、架空債権によるファクタリングで生じた債務や損害賠償義務は、自己破産後も免責されず一生背負い続けることになります。さらに、財産隠しや特定の債権者への偏頗弁済、ファクタリング会社を意図的に害する行為とみなされれば、自己破産の免責自体が不許可になり、他の借金も一切ゼロにならないという最悪の事態を招きます。
悪質な場合は詐欺破産罪という刑事罰の対象にもなります。 したがって、詐欺行為による債務は自己破産をしても決して解決にはなりません。
架空債権でファクタリングをしてしまったらどうする？
もし、すでに架空債権を使ってファクタリング会社を利用してしまったらどうすべきでしょうか。対応についてお伝えします。
ファクタリング会社に相談する
もし万が一、支払いが難しくなるなどの問題が生じた場合は、状況がさらに悪化して手遅れになる前に、ファクタリング会社へ正直に状況を相談することを検討してください。
ただし、架空債権という明らかな不正行為や犯罪行為を行ってしまった場合、自己判断での安易な対応や誤った発言がのちに不利な証拠として利用されたり、ファクタリング会社から即座に警察へ告発や法的措置を取られたりするリスクが非常に高いため、慎重な対応が必要です。
本来、正規の取引において支払いが遅れる場合などは、誠実な態度で滞納の事実を正直に伝えることで、最善策を一緒に考えてもらえる可能性がありますが、架空債権の場合は一刻も早い適切な法的対応が求められます。
うらの｜爆速ペイ広報もし、爆速ペイをご利用いただいたお客様が詐欺行為を働いていた場合、速やかに詐欺である旨をご報告ください。しかるべき対応について顧問弁護士と協議しながらお伝えします。
弁護士に相談する
架空債権でファクタリングをしてしまった、あるいはトラブルに巻き込まれた場合は、速やかにファクタリング問題や債務整理に詳しい弁護士に相談してください。
架空債権によるファクタリングは法律上の詐欺罪等に該当する可能性が極めて高く、個人での解決は不可能であり、専門的な法的手続きや示談交渉が必要不可欠だからです。
うらの｜爆速ペイ広報弁護士に相談することで、法的な観点からリスクや問題点を精査し、ファクタリング会社との間の示談交渉や裁判、自己破産手続きの進め方について適切な指示を受けることができます。
早期に対応を開始することで、法的なリスクや問題が深刻化するのを防ぎ、状況の悪化を回避することにつながります。重大な刑事事件や多額の損害賠償請求に発展する前に、まずは専門家である弁護士の力を借りて解決を図るのもよいかもしれません。
ファクタリングの架空債権に関するよくある質問
ファクタリングの架空債権に関するよくある質問にお答えします。
ファクタリングで嘘をついたらバレる？
ファクタリングで嘘をついたら確実にバレるため、絶対に虚偽の申告はしないでください。ファクタリング会社は、提出された請求書、通帳のコピー、過去の支払実績や取引の商流などをプロの目で厳しく精査・審査しているためです。書類の偽造や売掛金の水増し、他社利用の隠蔽などは審査段階やその後の支払期日の実入金確認の時点で必ず露見します。嘘が発覚すれば、審査に落ちるだけでなく、以降の取引を断られたり、詐欺罪として法的措置を取られたりするリスクがあります。
ファクタリングは履歴に残る？
銀行融資などのように信用情報機関に履歴が残ることはありませんが、ファクタリング会社側の利用データや、一部の取引で行われる債権譲渡登記の履歴には残ります。ファクタリングは融資ではなく債権の売買なので、貸金業法の規制対象外となり、信用情報機関への登録や照会義務がないためです。ただし、ファクタリング会社独自で保有する利用歴の確認や、3社間取引等で法務局に債権譲渡登記を行った場合は、登記事項証明書として公的な履歴に残ることになります。
ファクタリングで他社利用をしたらバレる？
審査申込前の時点では、ファクタリングで他社を利用している事実は他社にバレることはありません。ファクタリング会社には信用情報機関への登録や照会義務がなく、会社間で個人の利用情報が共有されるシステムがないためです。そのため、別の売掛債権を使って複数社を併用したり相見積もりを取ったりすることは基本的には問題ありません。ただし、審査の過程で提出する通帳のコピーの入出金履歴から他社利用が判明するケースがあるほか、すでに他社へ譲渡済みの同じ売掛債権を重複して申し込む行為は二重譲渡という犯罪になるため、絶対に避けてください。
ファクタリングで詐害行為をしたらどうなる？
ファクタリングで詐害行為、すなわち他の債権者を害する目的で行われた不当な行為を行うと、契約の取り消しや、自己破産時の免責不許可、さらには刑事罰の対象になります。民法や破産法において、支払い不能を認識した後に駆け込みで利用したり、相場より著しく低い価格で不当に債権を譲渡して財産を減少させる行為は、債権者や破産管財人によって詐害行為取消権の行使の対象となるからです。これが発覚すると、自己破産を申し立てても免責が認められなくなる不許可事由に該当するほか、悪質な場合は詐欺破産罪などの罪に問われ、強制執行や法的措置を執られることになります。
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