ファクタリングの書類偽造や嘘はなぜバレる？

ファクタリングの審査申込時、書類を偽造したり嘘をついたりする方もいらっしゃいます。資金繰りが苦しいから何とか審査を通したいという想いの方もいれば、ファクタリング会社を騙してやろうという軽率な考えから詐欺を働こうとたくらむ方も見受けられました。

ファクタリングの請求書・書類偽造の実態とすべき対応

ファクタリング利用時の請求書や書類偽造の実態についてお伝えします。

請求書偽造の実態

資金繰りを急ぐあまり、売掛先企業名、請求金額、支払期日、取引内容などの重要事項について事実と異なる内容を記載してファクタリングに審査申込をするケースがあります。近年ではPDF編集ソフトや画像編集、データ加工の操作によって、証憑のスキャンデータや銀行口座の表示内容、入出金のスクリーンショットを簡単に改ざん・捏造する手口が多様化しています。

ファクタリングを利用する際は、必ず請求書や通帳の内容を正しくそろえ、事実に基づいた書類を提出してください。ファクタリング会社は事業者から持ち込まれた書類をすべてはじめから信じることはせず、常に書類の不整合や虚偽の可能性を確認する前提で審査を行っているからです。

したがって、書類の作り込みは一時的にお金を用意できるように見えても、審査で時間がかかるうえに見抜かれやすいため避けるべきです。

架空債権と水増し請求の違い

不正な書類作成による危険な作り込みを防ぐために、架空債権と金額水増しの手口や構造の違いを正しく把握しましょう。どちらもファクタリング会社を騙して資金を得ようとする行為ですが、取引実態の有無によって明確に分類されるからです。

架空債権とはそもそも存在しない取引や売掛金を装って偽の請求書を作成し、売却する手口です。実在する取引先を勝手に使うか架空の取引先を創出するため、契約書や入出金履歴のすべてを偽造する必要があり、悪質性が最も深刻です。

一方、金額水増しは実際の取引は存在するものの、例えば本来は50万円の取引であるのに100万円の請求書を作成するといったように、実際の売掛金額よりも多く記載して提出する手口です。

適用される刑法と刑事罰

目先の資金調達のために書類を偽造することは、重い刑事処罰が科されるため絶対にやめてください。事実と異なる内容を示して金銭を受け取る行為や書類を書き換える行為は、契約上のトラブルに留まらず、複数の刑法に抵触する犯罪行為となるからです。

他人の印章や署名を無断で使用して契約書等を作成した場合は私文書偽造罪が成立し、3か月以上5年以下の拘禁刑が科される可能性があります。また、偽造した書類を提出して買取代金を支払わせた場合は詐欺罪が成立し、10年以下の懲役刑という罰金刑のない非常に重い刑事罰が科されます。

もし代表者の信用問題から他人名義の運転免許証などを偽造して提出した場合は、公文書偽造罪や偽造公文書行使罪に問われ、1年以上10年以下の懲役刑となります。

ファクタリング会社が請求書・書類偽造を見抜く方法

ファクタリング会社は審査に際して請求書や書類の偽造を見抜きます。

売掛先企業への確認

書類を偽って審査を通過しようとすることは諦め、取引の実態がある正当な債権のみを提示しましょう。

ファクタリング会社の多くは、特に3社間取引において売掛先企業に直接連絡を取り、債権の存在や金額を確認する厳格な確認システムを導入しているからです。売掛先の経理担当者に対して、請求書の詳細内容、支払予定日、過去の取引履歴などを詳細に聞き取り調査します。

2社間ファクタリングであっても、高額な債権を中心にリスク管理の観点から売掛先への直接・間接的な信用調査を行う会社が増えています。売掛先への照会プロセスを通じて偽造は高確率で見破られます。

取引履歴との整合性チェック

過去の取引実績や入出金の記録をごまかせると思わず、ありのままの通帳や明細を提出してください。ファクタリング会社は申込者から提出された銀行通帳や入出金明細書を詳細に分析し、請求書との整合性を厳密にチェックしているからです。

継続的な取引関係にある売掛先からの入金頻度や金額の推移には一定のパターンがあるため、過去6ヶ月間の平均入金額が30万円程度だったところに突然200万円の請求書が出されるなど、統計的に異常値を示す案件は詳細な追加調査の対象になります。

また、過去に取引履歴のない企業からの請求書である場合も詳細な説明を求められます。 与信モデルや数値データの分析により、過去の履歴と異なる不自然な点は確実に見抜かれます。

複数の書類の矛盾点の検証

書類の見た目だけを綺麗に整えるのではなく、すべての提出資料に食い違いがないか事前に厳しくセルフチェックを行ってください。ファクタリングの審査では、請求書単体を見るのではなく、契約書、発注書、納品書、検収書、銀行通帳など複数の書類を総合的に検証し、矛盾点がないかクロスチェックを行うからです。

近年では電子印鑑の検証システムやホームページ情報との照合システムも導入されています。1枚の書類だけを取り繕っても、周辺書類との矛盾から必ず発覚します。

ファクタリングの請求書・書類偽造が発覚する瞬間

ファクタリングの請求書や書類の偽造が発覚する瞬間をお伝えします。

入金期日

ファクタリング会社への送金期日は必ず厳守し、実態のない売掛金を売却する行為は絶対に避けてください。請求書の偽造や架空債権が最も発覚しやすい決定的瞬間は、売掛金の入金期日が到来したときだからです。

特に2社間ファクタリングでは、売掛先から利用者に入金された売掛金をファクタリング会社に送金する仕組みになっています。架空債権の場合はそもそも売掛先からの入金が存在しないため、期日になってもファクタリング会社への支払いが行えません。金額水増しの場合も実際の入金額が請求書の記載額を下回るため、支払い原資が不足します。

売掛先の調査

初回利用時や高額な債権を持ち込む際は、書類の信憑性に一切の嘘がない状態で審査に臨んでください。ファクタリング会社が実施する売掛先企業の信用調査のプロセスにおいて、請求書の偽造が露呈するケースが頻繁にあるからです。

また実在する企業であっても、その企業の事業内容と、請求書に記載された商品やサービスの内容が明らかに不整合である場合は不審な点として浮き彫りになります。ファクタリング会社による入念な売掛先調査によって偽造は暴かれます。

二重譲渡の発覚

すでに他社へ譲渡した売掛債権を使い回して再度資金化しようとする行為は、致命的な結果を招くため絶対にやめてください。同一の売掛債権を複数のファクタリング会社に売却する二重譲渡は、譲渡先のいずれかが売掛先へ通知した瞬間や、入金期日に高い確率で発覚する典型的な不正パターンだからです。

二重譲渡では請求書自体が実在の取引に基づいているため、一見すると正当に見えますが、債権の所有権は既に最初の会社に移転しているため二番目以降の取引は詐欺となります。売掛先からの入金は最初のファクタリング会社に支払われるため、二番目以降の会社への支払いが不可能になった時点で発覚します。

ファクタリングの請求書・書類偽造時の罰則や代償

ファクタリングの請求書および各種書類を偽造したときの罰則についてお伝えします。

私文書偽造罪と詐欺罪が成立

ファクタリングの申込書や契約書などの書類を偽造・変造した時点で私文書偽造罪が適用され、3ヶ月以上5年以下の懲役刑が科される可能性があります。

また、その偽造した書類や請求書をファクタリング会社に提出して買取代金という現金を騙し取った時点で詐欺罪が成立し、10年以下の懲役刑が科されます。被害額が高額で悪質な場合は実刑判決が下されるケースも多く報告されています。

書類偽造による調達は重大な刑事責任を負うことになります。

現金を受け取っていなくても詐欺未遂罪が成立

審査に落ちてお金を得られなかったとしても、バレなければ大した問題にならないなどと安易に考えないでください。

偽造した書類や通帳をファクタリング会社に提出した時点で、実際に現金を受け取っていなくても詐欺未遂罪は成立します。日本の法律において、詐欺という行為は未遂であっても非常に重い犯罪です。

審査の段階でファクタリング会社に偽造を見破られて取引が実行されなかったとしても、提出という欺罔行為を行った事実によって詐欺未遂罪が適用され、通常の詐欺罪と同じく10年以下の懲役刑の対象となります。

損害賠償請求と民事責任

刑事罰を免れたり執行猶予になったりした場合でも、ファクタリング会社からの追及から逃れられると思わず、多大な民事上の責任を負う覚悟を持ってください。請求書や書類の偽造が発覚した場合は、刑事処罰とは完全に独立して、ファクタリング会社から巨額の損害賠償請求が行われるからです。

損害賠償の範囲には、不法行為や不当利得返還請求に基づく買取代金の元本だけでなく、年率14.6％から20％程度に設定された高額な遅延損害金、調査費用、弁護士費用、訴訟費用まで含まれます。判決取得後は給与や預貯金、不動産などの資産に対する強制執行手続きが進められます。

民事上の賠償責任は一生付いて回る極めて重い代償となります。

社会的信用の失墜と事業継続への悪影響

ファクタリングを利用するときはその場しのぎの不正で一時的にお金を用意しようとせず、自社の将来を守るために適法な手段を選んでください。書類の偽造や詐欺行為が発覚することは、事業者としての社会的信用を完全に失墜させ、事業継続を不可能にする致命的な打撃となるからです。

ファクタリングの偽造の事実が知られることで、既存の取引先から信頼関係の破綻を理由に即座に取引停止措置を取られるほか、金融機関からの新規融資は極めて困難になり、既存の借入についても一括返済を求められるなど資金繰りはさらに悪化します。

ファクタリングの書類偽造を調べる人のよくある質問

ファクタリングの書類偽造を調べる人のよくある質問にお答えします。

書類偽造せずファクタリングするなら爆速ペイ

ファクタリングの請求書や書類の偽造や嘘をつくことのリスクについてお伝えしました。

他社を利用することや赤字決算・税金滞納など隠したいところだと思いますが、ファクタリング会社は業績については主な審査対象としていません。少し業績をよく見せるより、業績が悪くても誠実に書類提出してくれる会社のほうが望ましい結果になる可能性が高いです。