ファクタリングの手数料に消費税はかかる？国税庁がファクタリング取引の売上を非課税とする理由

ファクタリングをご利用になられる経営者様や経理担当者様から「ファクタリングに消費税は発生しないのか？」とご質問をいただくことがあります。

原則、ファクタリングの手数料は非課税なので消費税は発生しません。ただし、契約内容や請求内容によっては消費税が発生することがあります。

ファクタリング取引時の消費税に関する国税庁の見解

国税庁は通常のファクタリング取引を非課税としているため原則として消費税はかかりません。

ファクタリングに関する国税庁の課税の見解

日本の消費税に関する法律は、ファクタリングを含む金銭または金銭債権（売掛金・貸付金）そのものの売買または交換する取引を非課税としています。貸付であってもファクタリングであっても法律の見解は変わりません。

ファクタリング取引に関する契約書や支払通知書・振込明細において消費税が記載されていない理由は、そもそも取引自体が非課税だからです。そのため、課税売上割合の計算も必要ありません。

二重に税金を課税されてしまうため、登録免許税や収入印紙代など税金の部分も非課税として扱います。ファクタリング会社からの契約書の確認や経理処理をするときの参考にしましょう。

例外的に消費税が発生するファクタリング取引の内容

ファクタリングを利用するとき例外的に消費税がかかるケースもあります。

金融庁が、償還請求権あり（売掛先倒産時の回収リスクが利用者側にある）の契約や担保を設ける、実質的な貸金のような取引について違法であると注意喚起している通り、ファクタリングは貸金業ではありません。

ただし、類似業種である貸金業が事業者へ資金を貸し付けるときに発生する契約締結料や事務手数料に消費税が発生することを考えると、ファクタリングでも事務手数料や契約締結にかかる諸費用は課税対象になると考えるのが自然です。

消費税が発生するファクタリング会社のリスク

すべてが悪質とは断言できませんが、消費税を請求するファクタリング会社様は警戒すべきかもしれません。ファクタリングは非課税を原則とするサービスだからです。

例えば「ファクタリング契約において出張は発生しなかった」「債権譲渡登記の手続きが行われなかった」など、課税対象になりそうなことがなかったのに消費税を請求される場合、事業者が利益を上乗せしようとしていると考えられます。

もし合法とは言えなさそうな項目に消費税が発生している場合、ファクタリング会社の乗り換えを検討することをおすすめします。

ファクタリングの消費税に関するよくある質問

ファクタリングの消費税に関するよくある質問にお答えします。